徴用工訴訟への対抗措置、韓国資産の「差し押さえ」検討へ＝日本政府

韓国大法院（最高裁）より元徴用工に対する賠償判決が下り、日本企業の資産が差し押さえられた場合、日本政府も日本国内の韓国資産を差し押さえる対抗措置を検討していることがわかった。日韓メディアが30日、報じた。

　日韓の主要メディアは30日、「措置が実現するまでの障壁は高いが、日本側が強硬手段をちらつかせ、韓国政府に賠償判決への対応を圧迫する意図があるとみられる」と分析した。

　また、国連国際法委員会が2001年、国際法違反行為に対して「損害と均衡する措置」を認める内容を明文化したと説明。

　日本の政府関係者は「差し押さえを国際法違反と規定すれば、対抗措置をとることはできる」とメディア取材に対して明かしている。