河野外相、徴用工判決「日本企業に不利益生じた場合、対抗措置」

日本の河野太郎外相が24日（現地時間）、日本の企業が韓国最高裁判所の徴用工の賠償判決で不利益を被る場合「対抗措置」を講じるという立場を改めて伝えた。

　日本メディアによるとモロッコを訪問中の河野外相はこの日、記者らに「韓国政府が日本企業に不利益が生じないような対応をとってくれるものと考えているが、万が一の場合は、対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べた。