韓国弁護士団体「国内での動員被害者も募集」　新日鉄など追加提訴へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の進歩（革新）系弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は25日、日本による植民地時代の戦時中に当時の日本製鉄（現・新日鉄住金）の朝鮮半島内の製鉄所に強制動員された被害者も集め、追加訴訟を起こすと明らかにした。

　

　同団体はこの日、ソウルで強制動員の被害者らを対象に損害賠償請求訴訟の説明会を開き、こうした計画を説明した。説明会には動員被害者や遺族20人余りが参加した。

　同団体の弁護士は、新日鉄住金は韓国大法院（最高裁）で確定した賠償判決について協議に応じていないと指摘した上で、「この状況でひとまず、ほかの（まだ訴訟を起こしていない）被害者の権利回復のため追加訴訟が必要だとの判断に至った」と提訴の理由を説明した。

　同団体は、新日鉄住金と不二越に強制動員された被害者を対象に原告を募集すると説明。特に、新日鉄住金が戦時に朝鮮の黄海道で運営していた兼二浦製鉄所に強制動員された被害者も原告団に含めることを伝えた。

　3月初めまで訴訟への参加申請を受け付け、4月末ごろ訴状を提出する計画にしている。