この報道で、朝鮮半島専門家として知られる朝日新聞の牧野愛博ソウル支局長は、会談の開催地は「米国側が要求し、これを北朝鮮が受諾したと聞いた」と伝えた。
また、米国が今回の会談で対北制裁の緩和という”ビッグディール”を出すよりは、終戦宣言に応じる可能性があると展望。これにより、米国の連絡事務所が平壌(ピョンヤン)に設置される可能性があると明かした。
ただし、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領がベトナムへ行き、終戦宣言に参加する可能性は「低い」とし、これはトランプ大統領が米朝首脳会談を通して、自身の政治的成果をあげる意図が強いためと説明。シンガポールでの1首脳会談の際にも、同じような状況だったと述べた。
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