日本の対韓輸出規制強化により韓日の溝が深まる中、米国は事態の悪化を防ぐため働き掛けるという姿勢を示しており、スティルウェル氏が韓国訪問中にこの問題に関しメッセージを発信するか、関心が集まる。
韓日間ではまた、強制徴用を巡り韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる判決を出した問題で、日本政府が韓国政府に対し設置を要請していた仲裁委員会の第三国の委員を選ぶ期限が18日に迫っている。同期限までに韓国が前向きな回答を示さなければ、日本が新たな報復措置に踏み切ることもあり得るとされる。
スティルウェル氏は日本(11~14日)とフィリピン(15~16日)に次いで韓国に18日まで滞在した後、タイへ出発する予定だ。
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