韓日軍事情報協定　「破棄すれば日本に打撃」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第1次官は1日、韓日の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に関して「現在としては維持するという立場だ」と述べた上で、「状況の変化によってさまざまな検討をしなければならない」と慎重姿勢を示した。

　

　趙氏はこの日、国会で開かれた外交統一委員会の全体会議に出席し「（協定を破棄すれば）日本の立場に打撃があると考える」と述べた。

　また、日本の菅義偉官房長官がGSOMIAについて継続すべきだとの立場を示したことに言及し、日本も国益にかなうと判断しているとして、GSOMIA自体は各国の利益のために締結したものだと説明した。

　GSOMIAは韓日が北朝鮮の核・ミサイル関連情報などを共有するために締結したもので、2016年11月に発効。効力は1年で、効力が切れる90日前に両国どちらかが協定を破棄する意思を通告すれば終了する。8月中旬までに破棄を通告しなければ自動的に1年間延長される。