トランプ、事前通知なく在独米軍“減縮”を指示…次は韓国？

ヨーロッパの北大西洋条約機構（NATO）の支援に大きな不満を表してきたドナルド・トランプ米国大統領は、今年の9月までに在ドイツ米軍約9500人の減縮を米国防省に指示したと、米国の経済新聞のウォールストリートジャーナル（WSJ）が去る5日（現地時間）報道した。

この報道によると、トランプ大統領はまた、在独米軍の規模が巡回配置の人数を含め2万5000人を越えないようにすることも指示した。減縮予定の9500人は、去る3月末基準で全体兵力3万4674人の27%を占めている。

このような今回の兵力減縮をトランプ大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に何の事前通知もなく指示した。

このことに関連して、在韓米軍の防衛費分担金交渉は、今年始まる日本とNATOの交渉においてその基準となるという点で、トランプ大統領は韓国の防衛費負担が満足のいく水準に引き上げられなければ、在韓米軍の減縮カードまで出してくる可能性があるとみられている。米韓の交渉期限は昨年末までであったが、防衛費分担交渉で依然として異見を狭められていない状態である。