日本政府、韓国による“日本製鉄の資産売却”へ「40もの報復措置を検討」＝韓国報道

日本政府は、韓国最高裁から元徴用工への賠償判決を受けた日本製鉄（旧 新日鉄住金）の韓国内の資産の強制売却に対して、議論してきた“対抗措置”が「約40にものぼる」ことがわかった。

毎日新聞は今日（5日）日本政府の関係者の話を引用し「（資産の強制売却に関する）具体的な対抗措置として外務省・財務省・経済産業省などが昨年以降、40ほどの案を提示している」とし「首相官邸を中心にこれを検討してきた」と報道した。

韓国では、元徴用工への賠償としての日本製鉄の韓国内資産（ポスコとの合弁会社“PNR”の株式、約19万株）に対する差し押さえおよび売却命令が、公示送達手続きを経て今月4日から効力をもつようになった。

しかし日本政府は、日本製鉄に対する韓国最高裁の判決自体が「国際法違反」であると主張し「韓国政府に問題を解決する責任がある」という立場を固守している状況である。それは「元徴用工などに対する賠償問題は、1965年の日韓請求権協定の締結当時に韓国に提供された約5億ドル相当の有・無形の経済協力を通じて全て解決されている」という理由からである。

菅義偉官房長官の「全ての選択肢を視野に入れ毅然として対応する」という発言に対して日本メディアは「韓国内の日本製鉄の資産の売却および現金化がなされる場合、対抗措置を断行することを示唆したものだ」と報じている。

毎日新聞によると、それら対抗措置には「韓国製の輸入品に対する関税引き上げ」、「送金中断」、「韓国人に対するビザ発給中断」、「富田浩司 駐韓大使の一時帰国」などが含まれている。

また それ以外にも、日本政府内では2003年に発効された日韓投資協定を根拠に「韓国に投資した日本企業の資産を売却することは、協定違反だ」として、韓国政府を国際司法裁判所（ICJ）や世界銀行（WB）傘下の国際投資紛争解決センター（ICSID）などに提訴する方案もあがっているものとされている。