共同通信は5日、複数の日本政府関係者を引用し、「日本政府が地上配置型ミサイルの迎撃システム『イージス・アショア』の導入を中断する代わりに弾道ミサイル迎撃に特化した艦船の建造法案を米国側に伝達した」とし、このように報道した。
日本政府は「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に備える」として2017年末から米国から『イージス・アショア』2基を導入する事業を進めてきたが、今年6月に“技術的欠陥”を理由に事業自体を全面キャンセルした。
これ以降、日本政府内外では『イージス・アショア』の代案として、△イージス駆逐艦や潜水艦など海上自衛隊の戦力を拡大する法案と△航空自衛隊の戦闘機が日本領空内で北朝鮮内のミサイル基地を直接打撃することが可能な長距離空対地ミサイルを導入する、いわゆる“敵基地攻撃力”確保法案が取り上げられてきた状態だ。
しかし、自衛隊の“敵基地攻撃力確保”は事実上の先制攻撃の概念まで含むもので、日本国憲法が定めた専守防衛の原則（敵から攻撃を受けた時にのみ防御レベルで最小限の武力を使用するというもの）に反するという指摘が多い。
このため、日本政府は敵基地攻撃力の確保論議はひとまず次期政権に任せ、現在割り当てられている1800億円相当のイージス・アショア事業予算を活用してBMD専用艦船を優先導入する方向で方針を固めた模様だ。
日本経済新聞も4日付けで「日本政府がイージス・アショアの代案としてミサイル防御に特化した護衛艦を増やす見通し」だとし、同じニュースを報道した。
同紙によると、日本政府が導入を検討中のBMD専用艦船はミサイル探知・迎撃機能は従来のイージス駆逐艦と同じだが、“他の機能はなくなるため、費用と運用人力を削減することが出来る”（日本政府の高位関係者）と言う。
現在、日本の海上自衛隊が運用中のイージス艦の場合、1隻当たりの導入費用が2000億円、運用人力は300人程度であると知られている。
このような中、安倍晋三首相は来週中にミサイル防御システムの改変法案など、自国の新たな安保戦略構想を盛り込んだ談話を発表する予定であり、ここに敵基地攻撃力確保の論議とともにBMD専用艦船導入に関する事項も含まれる見込みだ。
Copyrights(C)wowkorea.jp 84
