韓国宅配労組、合意案受け入れ「ゼネスト撤回」＝旧正月連休の”物流大混乱”は回避

韓国の宅配労働組合が宅配会社などと共に導出した暫定合意案を受け入れたことで、ゼネラル・ストライキを撤回し、業務に復帰することになった。これにより、韓国で懸念されていた旧正月連休の”物流大混乱”は回避された。

　宅配労組は29日午前、ソウル複合物流センター前でおこなわれた組合員総会で、暫定合意案に対する無記名投票をおこない、86%の賛成率で可決されたと発表した。投票に参加した4286人の組合員のうち3684人が賛成票を、552人が反対票を投じた。

　これに伴い、宅配労組は同日午前11時ごろストライキ出征式に代わり「社会的ゼネスト勝利決議大会」を開いた。

　キム・テワン宅配労組委員長は「来月4日からスタートする物流作業をこれ以上、宅配労働者がすることはない。配送など、自分のすべき仕事のみをすることになる」とし「構造的な問題解決のために協議もすぐに開始し、5月には終了したい」と述べた。

　暫定合意案の導出直後、労組側は緊急の拡大中央執行委員会を開き、同日午前に各地域で暫定合意案追認のための組合員総会を開催した。

　当初、宅配労組はこの日午前にスト出征式を開き、労組員5500人がストに参加する予定だった。全国の宅配ドライバーおよそ5万人の約11%の水準だ。

　宅配労組と宅配会社、政府、消費者団体で構成された「宅配労働者の過労死対策のための社会的合意機構」は、今月21日に宅配労働者の基本作業範囲内の分類作業を除き、分類作業は宅配会社が担当人員を投入しておこなうようにする内容を盛り込んだ「過労死対策1次合意文」を発表。

　しかし、宅配労組は宅配会社側が社会的合意を破棄したとして、無期限のゼネストを宣言した。

　宅配労組側は先の記者会見で「宅配会社が支店や営業店に合意を全面否定する公文を送ったことが確認されている」とし「合意文に署名した5日後、分類作業について宅配会社が責任をもつとした合意を破棄した」と主張。

　ストが翌日に迫ったため、政府・与党はこの日、労組と宅配会社を相手に説得をおこない、暫定合意案が導出されたため「スト撤回」の可能性が高まっていた。