今日(10日)米国ラジオ放送局“自由アジア放送(RFA)”によると、平壌駐在のチェコ大使館側の関係者は、“北朝鮮の住民のうち、26%だけが電気使用が可能だ”という米CIA(米国中央情報局)の最近の推定値について「妥当だ」と伝えた。
この関係者は「一般的に電力使用の可能な住民たちでさえ、いつでも電力を利用できるというわけではない」と説明した。
つづけて「大使館側が電力を使用することに対して北朝鮮当局が制限措置をとることはないが、昨年とは違い 最近は何度も大使館区域でも停電が発生している」と伝えた。
また「夜間の時間帯に明かりが灯っている家の数をみると、平壌内の3分の1から半数ほどが家庭用の太陽熱ソーラーを使用しているとみられる」と語った。
この関係者は、北朝鮮による国境封鎖以降 様々な品物不足が深刻に発生していると説明した。
去る5日 北朝鮮駐在のロシア大使がメディアとのインタビューで「北朝鮮では、生活必需品さえ購入するのが困難だ」と言及したことについて、この関係者は「全くの事実だ」と語った。
つづけて「現在 北朝鮮では外部からの輸入が中断されたことで、何か月もの間 砂糖と食用油は全くみつからない状況だ」とし「チョコレート・コーヒー・菓子・歯磨き粉などのぜいたく品や準ぜいたく品も、当然ない状況だ」と説明した。
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