「文大統領はセウォル号惨事の真相究明と責任者処罰の約束を守れ」＝韓国

4・16アンサン（安山）市民連帯は27日、「ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、セウォル号惨事に関し、聖域のない真相究明と責任者処罰の約束を必ず守れ」と要求した。

この連帯はこの日、大統領府噴水台広場で記者会見を開き、このように明らかにした。

連帯関係者らは「まもなくセウォル号惨事7周忌になる」とし「その日のつらさと苦痛は癒されないまま、今なお進行している」と述べた。

続いて「セウォル号惨事の真実は依然として五里霧中であり、責任者処罰どころか、免罪符を与える結果をもたらしている」と指摘した。

連帯側は「文在寅大統領の約束を覚えている」とし「2017年5月9日、大統領に当選した後、セウォル号の遺族たちと会い、真相究明の課題を1つずつ行っていくと約束した」と説明した。

また「昨年の4月16日、セウォル号惨事6周忌の時も真相究明に最善を尽くすと約束したが、検察はでたらめな捜査をして責任者に免罪符を与えた」とし「残りの任期1年を前に、7周忌の時も同じ言葉を繰り返すのか」と批判した。

団体側は「大統領が直接乗り出さなければ、セウォル号惨事の真実に近づくことはできない」とし「残りの任期1年以内に大統領に与えられた権限をきちんと行使し、セウォル号の沈没原因、救助放棄、真相究明妨害などに対する聖域のない真相究明と責任者処罰を完遂せよ」と要求した。

さらに「セウォル号7周忌までに、聖域のない真相究明の約束を履行すると再度明らかにしてほしい」とし「今すぐ、国情院・軍をはじめとする関連部処や機関は制限なくセウォル号惨事記録を提出し、調査と捜査に積極的に協力するよう指示してほしい」と求めた。

連帯側は「政府と国会は直ちに特検を構成し、捜査に着手できるよう協力してほしい」とし「真相究明、責任者処罰はろうそくデモを行った国民からの命令であり、このデモにより大統領になった者の義務だ。完全な真相究明だけが、セウォル号惨事で亡くなった子どもたちに恥ずかしくない国を作ることができる」と強調した。