21日、法曹界によると、Kim ＆ Chang法律事務所はいわゆる撤去建物崩壊惨事が発生した直後からヒュンダイ産業開発の刑事対応諮問を引き受けている。そして、崩壊の原因に挙げられる災害請負状況と安全管理の落ち度に対応している。
この事故は9日、近隣生活施設の撤去現場において建物が崩壊し、通りかかったバスが巻き沿いとなり、17人の死亡被害が発生した。ヒュンダイ産業開発はこの住宅再開発事業の施工会社である。法曹界によると、事件当日、Kim ＆ Chang法律事務所は状況把握のため、現場に到着したという。
大手法律事務所が直接に事故現場を点検するのは異例のことであり、今回の事件の規模は相当大きくなるだろうという見方も出ている。
これに先立ち、光州地方警察庁捜査本部は16日、ヒュンダイ産業開発のソウル本社を対象に警察庁国家捜査本部専門捜査官などの支援を受け、家宅捜索令状を執行した。捜査本部は撤去関連契約書などを確保し、当該建物の崩壊が起きた経緯を含め、不法再下請情況の究明に捜査力を集中している。
これまでの捜査結果によると、石綿などの解体工事と一般建築物の撤去工事をそれぞれ受注した業者が、いずれも光州市所在の業者に再下請（不法）をしていたことが確認された。施工会社のヒュンダイ産業開発から一般建築物の撤去工事を受注したハンソル企業も、光州地域の業者であるペクソル建設と再下請契約を結んだことが明らかになった。
これを受け、ヒュンダイ産業開発のクォン・スンホ代表は18日、国会国土交通委員会の懸案報告に出席し「再下請をしたことはない」と否定した。また「捜査には積極的に協力する」とし「原因究明とは別に、遺族と負傷者、家族が日常で最も早く回復できるよう最善を尽くす」と明らかにした。
一方、雇用労働部光州労働庁は21日、ヒュンダイ産業開発や下請企業の関係者らが建物撤去作業の際、需給人の産業災害を予防するための義務を履行しなかったことを確認したとし、これらの業者や各法人を産業安全保健法違反の嫌疑で立件した。
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