中国官営メディア、韓国による台湾閣僚の招請取り消しに「正しい決定だ」

韓国の大統領直属機構は台湾閣僚をカンファレンスに招請していたが、それを直前に取り消したことについて、中国官営メディア“環球時報”はきょう（22日）「韓国が中国のレッドラインを考慮し、正しい決定を下した」と報道した。

環球時報はこの日、先の内容を伝えながら、北京冬季オリンピックの外交的ボイコットに韓国が参加しなかったことや、王毅(おうき)国務委員兼外相が今年9月に訪韓した事実などをあげ「中韓関係が一層成熟してきている」と報道した。

中国社会科学院の呂超(りょちょう)研究員は新聞を通じて「来年の中韓修交30周年が近づく中、両国関係が一層成熟した段階に突入した」とし「中国と米国のどちらにも傾かない韓国の理性的態度は、国家の状況に合ったものであり、中国も理解することができる」と伝えた。

また呂研究員は、今月10日に米国が全世界110余か国を招請し開催した民主主義サミットで、台湾の唐鳳(オードリー・タン)行政院デジタル担当政務委員（大臣）の発言する映像が削除されたことをあげ「米国の先例をみると、韓国の動きは驚くことではない」と主張した。

韓国の第4次産業革命委員会が今月16日に開催した “4次産業革命グローバル政策カンファレンス”で、唐鳳政務委員はオンライン演説をする予定であったが「当日の明け方に韓国側が取り消しを伝えてきた」と台湾外交部（外務省）は前日明らかにした。

また「韓国側の欠礼に関して駐台北韓国代表処の代理代表を呼び、強い不満を伝えた」と付け加えた。