閻院長は2日、米学術誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄稿し、今回の戦争と中国の立場について論じた。閻院長は「ロシアのウクライナ侵攻後、中国は戦略的な苦境に陥っている。まず、この戦争で数十億ドル規模の貿易の中断、商品市場の混乱、サプライチェーンの断絶などが起こっている。また、東アジア情勢に一層の緊張をもたらしている。東アジアの国々の多くはリスクを避けて対米・対中関係のバランスを取ろうとしているが、一部の国は米国に傾いている」と強調した。
その上で「中国は米国の今回の戦争への対処方法を受け入れる状況にない。中国政府は戦争の原因が米国の北大西洋条約機構（NATO）拡大支持にあるとしており、同時に米国が今回の戦争を契機にロシアを瓦解させて中国の力を弱めようとしているのではないかと疑っている。米国のオースティン国防長官が『我々はロシアが弱体化し、二度とウクライナに侵攻できなくなることを望む』と発言したことから、中国政府は米国の目標がロシアを弱体化することであり、戦争を迅速に終結させることではないと見ている。そのため、ロシアを非難することは中国にとって何のメリットもない」と主張した。
さらに、「中国政府は、中国が国際社会に同調してロシアを非難しても、米国の中国に対する抑制戦略は変わらず、米中関係が総体的に改善することもないと見ている。中国の立場から見ると、ロシアへの制裁を支持することは、米国による中国制裁強化につながるだけだ。また、ロシアは中国に取って最大・最強の隣国であり、中国政府としても敵対関係になりたくない」と述べた。
閻教授は最後に「米国が台湾独立のために軍事支援を行うと宣言しないかぎり、中国は現在のバランス外交を続けていくだろう。また、米国の中国に対する抑制戦略が変わらなければ、中国がロシア・ウクライナ問題において米国側につくことも考えにくい」と結論づけた。
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