ロシア全域で「火災・爆発」…ウクライナのサボタージュ？内部反発？

ことし2月にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対する全面侵攻を命令して以降、ロシア全域で発生した大規模な火災・爆発事故は、ウクライナ戦争と直・間接的に関連があるという見方が出ている。

4日（現地時間）英デイリー・エクスプレス紙によると、2月24日にプーチン大統領の命令によりウクライナでロシア軍の「特別軍事作戦」が始まって以来、少なくとも15件の大型火災・爆発事故が報告されている。

初め事故が発生した地域は、ウクライナに近いロシア南部に集中していた。しかし4月に入ってからは、首都モスクワ近郊の軍事関連施設で、原因不明の大規模火災・爆発事故が次々と発生し始めた。

軍事分析家のロブ・リー氏は、英国の日刊紙“ガーディアン”とのインタビューで「ロシア本土で発生した一連の火災・爆発事故は、ウクライナのサボタージュ（意図的破壊行為）の可能性がある」と分析した。

デイリー・エクスプレスは「5月に入ってからは、火災・爆発の規模が一層大きくなった」と分析した。

今月2日にはロシア中部のペルミ地域の爆弾製造工場で発生した火災により、労働者2人が死亡した。

またその翌日に、モスクワの「親クレムリン（ロシア大統領府）」系の出版社の倉庫で発生した大型火災に、人々の関心が集中している。この日の火災により3万3800平方キロメートル規模の倉庫全体が火に包まれ、建物の一部が崩壊するなどの大規模被害が発生したためである。

特に、「プーチン大統領の声と考えを伝える」親クレムリン系の出版社で大規模火災が発生したという点で、注目を集めている。

ロシア国営“タス通信”は「まだ正確な火災原因は究明されていない」と伝えた。