韓国の新産業6社の時価総額が中テンセントの3分の1、規制緩和が急務＝韓国報道

韓国経営者総協会は6日、韓国の主要な新事業を取り巻く規制の改善方針に対する報告書を発表した。

同協会によると、オンラインプラットフォーム、バイオ・ヘルス、フィンテック（ITを活用した金融サービス）といった3大新産業に携わる韓国6社の時価総額は、計195兆3000億ウォン（約20兆円）。これは630兆4000億ウォン（約64兆6180億円）の中国インターネットサービス大手、テンセント（騰訊控股）の3分の1未満であり、世界での競争力向上に向けた規制改善が急務だと分析した。

韓国における新事業分野の6大企業は、ネイバー、カカオ、サムスンバイオロジクス、セルトリオン、カカオペイ、トスとなる。

同協会は、米国や中国、英国などの主要国でユニコーン企業が成長し続けている反面、韓国のユニコーン企業が世界に占める割合はわずか1.14%と指摘した。

主要国では初期段階の産業を育成後、ここで発生する副作用に対し最小レベルでの規制を議論するが、韓国では産業発展の初期段階で過度な規制導入を進め、企業活動を委縮させているという。

同協会は次世代の成長動力確保に向けた革新的なエコシステム造成のため、企業の成長段階別に規制障壁を解消し、民間主導による自発的な規制で初期段階にある産業の育成環境を造成、最先端技術を融・複合した産業の規制緩和を行う統括機関の新設を提案した。