韓国行政安全部(省に相当)の大統領記録館が12日に明らかにしたことによると、文前大統領に関連した記録物は大統領記録物を作成した機関30か所から、すべて移管されたという。
今回移管された記録物の中で、デジタル形式の記録物は888万件で全体の80パーセントを占め、それ以外は228万件であることが分かった。
今回注目を集めているのは、保護期間指定記録物の量が歴代大統領の中で最も多いという点だ。文前大統領の記録物の中で、保護期間が指定された記録物は39万3000件で、全体記録物の3.5パーセントを占める。パク・クネ(朴槿恵)元大統領の20万5000件の2倍に迫り、ノ・ムヒョン(盧武鉉)元大統領の時よりも5万6000件多い。
大統領記録物法には、国家安保に重大な危害を及ぼす恐れがあると判断される文書などは、閲覧を制限できると明示されている。文政権の指定記録物が歴代政権に比べて過度に多いため、同制度を乱用したのではないかという批判が出ている。
毎日経済新聞の14日付社説では、文政権の指定記録物が乱用されていることについて、「どうして秘密がそれほど多いのか」と批判している。
続けて「2020年に北朝鮮軍によって殺害された海洋水産部公務員事件において、文政権はその関連情報を大統領指定記録物の対象だとして真相を長い間にわたって秘密にするならば、これは明白な人権侵害にあたる」と指摘した。
また、「政権の恥部になるような事件記録を隠して、真実を隠蔽(いんぺい)するのに、指定記録物の制度を悪用しているのなら心配なことだ」と憂慮を示した。
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