「IPEFは経済的に協議」産業通商資源部、中国の反発払拭に努力

「インド太平洋経済枠組み（IPEF）は経済的な協議だ。IPEF参加国の多数が中国と多くの経済関係を維持しているが、これを政治化することは誤解を招く可能性がある」。

　韓国・産業通商資源部（経済産業省に相当）の高位関係者は23日、米韓首脳会談の経済成果を説明するブリーフィングで「（中国など）一部メディアで対中国けん制用として話しているが、それは絶対にない」として、このように述べた。

　IPEFは、バイデン米大統領が昨年10月に提示したアジア・太平洋地域の新たな経済協議体だ。韓国政府もことし4月、「創立メンバー」としての参加を公式化し、ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領とバイデン大統領は去る21日、ソウルで開かれた首脳会談でこれを確認した。

　中国官営メディアは、専門家の言葉を引用したうえでIPEF推進をはじめとする韓国政府の外交戦略の変化に懸念を示している。

　産業通商資源部の関係者は「クアッド（Quad＝米国・インド・日本・オーストラリア4か国による日米豪印戦略対話）は米国務省が主導しているが、IPEFはこれと異なり商務省と貿易代表部（USTR）が主導する経済中心の構想」とし、「経済は最近、供給網の状況を見ても特定国家を排除しては維持できない」と言及。

　同関係者はまた「これまでは『安米経中（安保は米国、経済は中国）』だったが、現在の状況ではこれより『安米経益（安保は米国、経済は国益）』と見ている」とし、IPEF元年メンバーとして加わることは、国益のためだと説明した。