北朝鮮の対外宣伝メディア“メアリ(こだま)”はきのう(31日) “反逆と屈従・無知が生んだ最悪の亡国宣言”というタイトルの記事で、先月21日の米韓首脳会談後に発表された共同声明に対して「南朝鮮(韓国)・米国関係の暗黒史に記録された不平等条約を凌駕(りょうが)する史上最悪の“亡国宣言”だ」と非難した。
このメディアは、尹大統領とバイデン大統領が北朝鮮の非核化と米国の拡張抑止力の提供・米韓拡張抑止戦略協議体(EDSCG)の再稼働・米戦略資産の朝鮮半島適時展開・米韓合同軍事演習の拡大などに合意したことを列挙し「対北強硬政策を公式化し、親米事大売国奴としての対決の本性を余すことなく表した」と主張した。
つづけて「経済安保同盟だとかグローバル包括的戦略同盟への格上げなどと、南朝鮮が米国主導の世界秩序構築戦略の実現に積極的に便乗しようとするような愚かなことにも、何のためらいもなかった」と非難を続けた。
また「尹錫悦は米韓拡張抑止戦略協議体を再稼働させることで、南朝鮮・米国合同軍事演習の範囲と規模を拡大させ、米国の核戦略資産を常に循環配置できるようにし、南朝鮮が米国の世界的な核戦争戦略遂行に一層積極的に加担するようにした」と批判した。
韓国のIPEF(インド・太平洋経済フレームワーク)についても「南朝鮮・米国の間の同盟関係を経済安保同盟・グローバル包括的戦略同盟へと引き上げるとして、周辺大国がそれほど警戒している米国主導のIPEFにも二つ返事で加入するという、あきれるほどの “勇気”を示した」とし「南朝鮮の虚弱な経済状態と外交力にふさわしくないような、周辺大国をねらった米国の経済封鎖網構築に深く足を踏み入れるという “血気”を示した」と指摘した。
特にこのメディアは、尹大統領を呼び捨てにして「天下の特等親米売国奴で同族対決狂信者であり、比べものにならないほど政治を知らない尹錫悦のせいで、南朝鮮は思いがけない災難に遭うことになるだろう」と非難した。
また、北朝鮮の対外宣伝メディア“わが民族同士”も同日、“得るものより失うものがより多い会談という強い不満の表れ”というタイトルの記事で、韓国メディアを引用し「米韓首脳会談で語られた反共和国(反北朝鮮)の悪談は、北南(南北)の間に不信と対決だけを一層もたらすと(韓国メディアが)評した」とし「経済安保同盟・技術同盟という美名の下、南朝鮮の経済主権まで米国が牛耳ることになり、莫大な経済的損失をもたらすことになったと(韓国メディアが)嘆いた」と主張した。
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