韓国政府は6日午後、政府世宗庁舎国家交通情報センター状況室で、貨物連帯のゼネストに関する緊急会議を開催。この日の会議には国土省をはじめとした政府機関関係者の他に、警察や釜山・仁川市関係者がオンラインで参席し、関係機関別に対応状況を点検した。
会議を主宰した国土交通省のオ・ミョンソ(魚命昭)次官は「これまで政府は関係労組と、貨物車主の勤労条件改善や貨物運送事業の構造改革方案などについて協議を続けてきた。それにもかかわらず、労組は集団で運送拒否のストを強行、非常に遺憾だ。違法行為に対しては、法と原則により厳しく対応する」と強調した。
同省はこの日、中央輸送対策本部の危機警報も「注意」から「警戒」に引き上げた。各関係機関には、ストによって運送に支障がないよう積極的な対応を求めた。
魚次官は「最近、新型コロナやロシアのウクライナ侵攻で、国家経済が困難に陥っている。そうした中で、今回の集団運送拒否が大きな被害につながらないように、関係機関で協力し積極的に対応してほしい」と述べた。
続けて「運送被害を防ぐために、利用可能な輸送手段を総動員し、ストに参加しない貨物車主を積極的に支援する。機関別に、非常輸送対策を滞りなく実施してほしい」と付け加えた。
一方、貨物連帯は予定通り7日午前0時からゼネストに突入した。今回のゼネストには全国16地域から約2万5000人の組合員だけでなく、相当数の非組合員が参加するものとみられる。
貨物連帯関係者は「警察が強硬対応しても、私たちは生存権の問題なので退くことはできない。ストライキを強行する」と話している。
貨物連帯は「安全運賃日没制の廃止」「安全運賃制の全車種・全品目への拡大」「原油価格の急騰に対する対策」「持ち込み制の廃止」「労働基本権の保障」などを要求している。安全運賃制とは安全運賃として決められた運賃より低い運賃を運転手に支給した場合、荷主に過料を賦課する制度だ。3年日没制(一定期間で効力消滅)で導入され、今年末に効力がなくなる。
Copyright(C) herald wowkorea.jp 104