岸田首相「日韓関係が発展するには、懸案を解決せねば」＝韓国報道

岸田文雄首相は「元徴用工問題など日韓間の歴史懸案を速やかに解決してこそ、両国関係が発展する」と語った。「日本企業の資産強制売却など、日本に不利な措置を撤回してこそ、関係の正常化に乗り出すことができる」という意味だとみられる。

きょう（11日）日本の総理官邸によると、アジア安保会議（シャングリラ会合）出席ため10日にシンガポールを訪れた岸田首相は「1965年の国交正常化以来築いてきた日韓関係を発展させていく必要がある」とし「そのためには、旧朝鮮半島出身の労働者問題をはじめとする日韓間の懸案の解決が急務だ」と語った。

岸田首相の言及した “労働者問題”とは、「日本企業が日本植民地時代の元徴用工に慰謝料を支払わなければならない」という韓国大法院（最高裁）の判決と、それに伴う日本企業の資産強制売却などを指したものとだみられる。

岸田首相は、日韓首脳会談の可能性について「具体的な会談予定は決まっていない」と答えた。

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は今月29～30日、スペイン・マドリードで開かれるNATO（北大西洋条約機構）首脳会議に出席する予定である。会議には岸田首相も出席することにより「日韓首脳会談実現の可能性」が持ち上がっている。

岸田首相は「これまでの一貫した立場に基づいて、（韓国の）新政権と意志疎通を図っていく」とし「韓国側がどのような考え方をもっているのかを確認したい」と語った。

岸田首相はこの日、シャングリラ会合の基調演説で「国連安保理決議にしたがって、北朝鮮の完全な非核化実現のため日本・米国・韓国が地域の安全保障・国連内での論議・外交的対応などで緊密に協力しなければならない」として、対北協力方針を表明した。