米国政府が韓国を「為替観察対象国」に指定し、従来の方針を継続することにした。
米国財務省は10日（現地時間）に発表した今年上半期の為替報告書で、韓国や中国、日本など12ヵ国を為替観察対象国に指定したと明らかにした。日中韓以外にもドイツ、イタリア、インド、マレーシア、シンガポール、タイ、台湾、ベトナム、メキシコが為替観察対象国に指定された。
米国のジャネット・イエレン財務長官はこの日、為替報告書を発表し、「（米国）政府は世界経済の回復に向けて主要貿易対象国が注意深い政策手段を使用することを強く勧告する」と明らかにした。
米国財務部は昨年下半期の報告書から一部を変更した基準を為替政策評価に適用している。従来は2015年の貿易促進法に基づき、△この1年間で200億ドルを超える対米貿易黒字、△国内総生産（GDP）の2%を超過する経常収支黒字、△12か月のうち6か月間でGDPの2%を超過する外国為替市場への介入という3項目のうちの2項目に該当する場合、観察対象国に分類された。3項目をすべて満たすと「深層分析対象国」に分類した。
ただ、前回の報告書からは貿易黒字基準が商品だけでなくサービスを含めて150億ドルへと調整された。経常収支黒字はGDPの3%または経常黒字ギャップがGDPの1%である場合に変更された。外国為替市場への介入も12か月のうち8か月に変更された。
韓国は対米貿易黒字（220億ドル）と経常収支黒字（GDPの4.9%）部門に該当し、観察対象国として名を連ねることになった。
韓国は2016年4月以降、2019年上半期を除いて毎回、為替観察対象国に含まれている。
米国財務部は昨年、ウォン安ドル高が続いたことでウォン通貨がドルに対して8.6%安となり、今年も4月末までさらに下がって5.4%安となったと評価した。
ウォン安の要因としては△商品価格の上昇による韓国の商品収支の調整、△世界的な金利上昇と地政学的不確実性の高まりによる相当規模の資本流出などを挙げた。
米国財務省はまた、韓国の外国為替当局が報告した140億ドルの外国為替の売り越しが昨年のウォン安を阻止する効果を出したと評価した。また、ほとんどの取引が昨年下半期頃に行われたものと推定した。
米国財務部は「韓国がよく発達した制度と市場を兼ね備えている。通貨介入は無秩序な市場という例外的な状況だけに限定しなければならない」と明らかにした。
前回の報告書で深層分析対象国だった台湾とベトナムは今回は観察対象国になり、前回の報告書で観察対象国に含まれていたスイスは今回は深層分析対象国に指定された。
米国財務省はスイスと不均衡を調整しようとする議論を進めており、ロシアによるウクライナ侵攻以後、租税回避地への資金流入など特殊な状況に直面していると説明した。
今回の報告書で為替操作国に分類された国はなかった。以前、ドナルド・トランプ前大統領当時はベトナムとスイスを為替操作国に指定したが、バイデン政府発足後には証拠不十分の理由でこれを解除した。
中国は2019年8月に為替操作国に指定されたが、2020年1月に解除された後、観察対象国の地位を維持し続けている。
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