韓国の政府債務比率「2.5%上昇」…G7はすべて「減少」

日米などG7（主要7か国）すべては一般政府債務の割合を減らしたが、韓国は61兆ウォン（約6兆4236億円）にもなる税収があっても債務比率が上昇したことがわかった。

G7が一般政府債務比率を減らしたのは、新型コロナウイルス感染症事態の初年度における非常状況で稼働した緊急支援措置をやめ、財政の正常化に着手したためである。「一般政府債務比率」とは、GDP（国内総生産）に対する政府と非営利公共機関の債務の割合を意味する。

きょう（13日）OECD（経済協力開発機構）によると、G7の先進7か国は昨年の一般政府債務比率を減らした。

国家債務で困難に直面している日本も、一般政府債務比率を0.4%減らすことに成功した。一方、同期間における韓国の一般政府債務比率は45.4%から47.9%へと2.5%上昇した。債務比率の相対的水準は先進国の半分にも満たないが、先進国たちがすべて債務を減らしているのにもかかわらず韓国は債務にブレーキを踏むことができなかったということだ。

比較対象をOECD39加盟国に広げても、似たような結果が示された。OECD加盟国の一般政府債務比率は2020年の130.5%から2021年には125.0%へと5.5%減少した。

財政関連研究所のある関係者は「債務比率の上昇スピードの調節は必要だが、他国より財政健全性のよい状況で、国民の生活より指標管理のため財政の活用度を下げる必要はない」と語った。