1998年とは違う、金融緩和の継続による日本の円安、産業競争力の低下も要因＝韓国報道

日本円が1998年アジア通貨危機当時、為替レートの1ドル=135円台前半まで下落したが、現在の円安は、当時とは下落要因や日本経済に及ぼす影響などで構造的に大きな違いを見せていると、日本経済新聞が14日付で報じた。

前日、東京外国為替市場で円・ドル為替レートは135.22円まで上昇し、1998年10月以後約24年ぶりに最も高い水準を記録した。円の価値は今年に入って10%以上下落するなど、主要通貨の中で最も急速に下落している。

アメリカ連邦準備制度と欧州中央銀行がインフレを抑制するために強力な緊縮に乗り出した反面、日本中央銀行は金融緩和を持続したことが要因だ。先進国との長期金利格差が拡大し、投資資金を移動させるために円を売ってドルやユーロを買う需要が増えた。

これは1998年の円安を誘発した原因とは異なると分析される。当時は日本経済の全般的な悪化が主な原因だった。日本の信用銀行が連鎖的に破産するなど、金融危機が日本経済をデフレ局面に追い込んだ。

日経新聞は「現在、日本の金融システムはしっかりしている。金融不安が原因の円資産売却の勢いは見られない」と報じた。最近の円安は完全に市場状況によって主導されたという。

最も大きな違いは、円安効果を最大化するための日本の産業競争力が失われたという点だ。

日経新聞は「日本製造業の海外生産比率が1998年には10%に過ぎなかったが、2020年には22%で2倍以上増えるなど産業空洞化現象が進行した。コンピュータ部門の場合、1998年輸出、輸入共に7000億円だったが、2021年には輸入超過額が2兆円を越えた」と指摘した。

続けて「人材不足が深刻化する状況で国内産業高度化のための企業の設備投資も遅れている」とし「円の価値を再び引き上げるためにも長期的に産業競争力を強化する対策が急がれる」と付け加えた。