金剛山観光中断から14年　韓国企業関係者「特別法制定し清算を」

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の景勝地・金剛山の観光事業が中断されてから12日で丸14年を迎え、事業に投資した韓国の企業関係者らが政府と国会に対し特別法を制定して企業への清算作業を行うよう求めた。　

　

　金剛山企業協会と金剛山投資企業協会はこの日、ソウル市内の統一部庁舎前で共同記者会見を開き、2008年の金剛山観光中断、10年の北朝鮮による韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件を受けた対北朝鮮制裁措置（5・24措置）、16年2月の開城工業団地閉鎖により全ての南北経済協力と交流協力が中断したと説明。北朝鮮は16年3月に金剛山を含む対北朝鮮投資企業の投資資産を没収し、全ての契約を破棄したと訴えた。

　また、金剛山観光の中断から14年が過ぎ、再開は困難な状況だと指摘。企業関係者の多くが清算が必要だと考えていると主張した。

　両団体は政府が投資金を全額支給し、融資と利子の全額を帳消しにすべきだとして、このために政府と国会に対し南北経済協力清算特別法を制定するよう要求した。

　また、統一部に対しては制裁措置を解除して北朝鮮の信頼を取り戻し、金剛山観光、バーター貿易（物々交換の形で行う貿易）、南北離散家族の再会、新型コロナウイルス関連の医薬品支援や人道支援など国連制裁に抵触しない事業から速やかに推進して、南北経済協力が統一の呼び水になるよう努力してほしいと促した。