12日、現代自動車の労使はウルサン（蔚山）工場で、イ・ドンソク（李東錫）副社長とアン・ヒョンホ労組支部長など労使交渉代表が出席した中で、第15回賃金交渉を進め、暫定合意案を導き出したと明らかにした。
労使は電動化が進んでいる自動車産業環境に対応し、国内工場の未来ビジョンや職員雇用の安定確保のために、「国内工場未来投資関連特別合意書」を作成した。これは国内電気自動車専用工場の新設と、老朽化した生産ラインを段階的に再建築する方案を骨子としている。
合意書によると、同社は2025年の量産を目標に、国内に現代自動車初の電気自動車専用工場を新設し、老朽化している工場を段階的に再建築するなど国内投資を続けることにした。中長期的に未来に向けた製造競争力の強化や、作業性および環境改善のための最先端生産品質システムなどを導入する。
これについて労組は「遊休敷地およびグローバル水準の生産効率・品質確保」「工場再編にともなう車種移管と人材の再配置」「投入比率調整および市場需要連動生産など、諸般事項に対する協議に積極的に努力する」などで応えることにした。
合わせて労使は未来産業への転換にともなう人材の減少に備え、来年上半期内に生産現場技術職を新規採用することに合意した。採用規模および方法は今年11月末までに決める。
賃上げと成果金の規模は、前年度の経営実績の向上や最近の半導体需給難の長期化、グローバル地政学的脅威など、対内外リスクを総合的に考慮し年俸を前年比9%引き上げるこにした。
また、労使は未来自動車産業の変化への対応と連携し、職群別の特性に合わせて賃金制度を改善する。賃金体系の改善案は、来年3月末までにまとめることに合意した。
合わせて急変する自動車産業経営環境とリスク要因に対応するため、労使代表が参加する「国内工場対内外リスク対応労使協議体」を結成する。そこで四半期1回定例会議を開き、対応案を議論することにした。今回の合意は国内経済の回復と部品協力会社の生産支障防止にも、寄与するものと期待される。
同社関係者は「今回の合意で1996年アサン（牙山）工場の完成以来29年ぶりに、国内に現代自動車の新工場を建設することになった。老朽化した生産ラインも段階的に再建築するなど、大規模な国内投資が行われる予定だ」と述べた。
続けて「今年5月、米ジョージア州に電気自動車工場の建設計画を公開したのに続き、国内にも同社初の電気自動車専用工場を新設する。これでグローバル電気自動車市場の成長に向け、先導的に対応できるだろう」と付け加えた。
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