岸田首相による「1強体制」への変化が、日韓両国関係にどのような影響を与えるのだろうか(画像提供:wowkorea)
岸田首相による「1強体制」への変化が、日韓両国関係にどのような影響を与えるのだろうか(画像提供:wowkorea)
「岸田文雄首相は(就任10か月目に入って)、いまこそ自身の道を選ぶ自由を得た」(William Pesek東アジア専門コラムニスト)

きのう(15日)日本・米国・ヨーロッパの主要メディアは「内閣と与党“自民党”内の党職人選はもちろん、主要な政策決定過程において『先王』である安倍晋三元首相の裁可を受けるしかなかった岸田首相が、初めてマイウェイを歩む機会をつかんだ」という見方を次々と報じた。

韓国に対して「強硬」一辺倒であった故安倍元首相の退場により、「穏健派」とされる岸田首相による「1強体制」への変化が、日韓両国関係にどのような影響を与えるのか関心が集まっている。

このことについては「岸田首相は、すぐさま故安倍元首相との “線引き”に乗り出すことはないだろう」という見方が出ている。故安倍元首相の代表的な遺産である「軍事・外交・安保」分野における遺志を受け継ぎ、党内最大派閥である安倍派の支持を得る基盤づくりに乗り出すということだ。今月11日に岸田首相は記者会見で「故安倍首相を受け継ぐ」と語ったことも、このような脈絡だとみられる。また、ことしの秋に故安倍元首相の「国葬」を執り行なうことも、岸田首相が直接明らかにしている。

現在「今後、岸田首相は自衛隊の存在を明記する改憲を推進するだろう」という予想が支配的である。「このような日本の急激な “右傾化クリック”により、韓国・中国などの東アジアの情勢が揺れ動くのでは」という懸念も出ている。

ただ、このことに関して韓国ソウル大学のパク・チョルヒ国際大学院教授は「日本の政治は、政治的決定まで長い時間がかかる」とし、「改憲論議を本格的に始めたとしても、最終的に改憲が短期間に実現されるのは無理があるだろう」と語った。

一方、岸田首相自身は自身の「カラー」を表す行動を本格化させるとみられ、その過程で「親安倍」の人物たちを「間引いていく」作業がまず最初に行なわるものとみられる。

また、「分配」を基本基調とする岸田首相の「新たな資本主義」も加速化するものとみられる。「アベノミクス」が完全に消え去っていくということだ。政策研究大学院大学の道下徳成教授は「財政規律を強化するほうに、政策の重心が移っていくだろう」と分析した。

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