韓国国防部が文在寅政権当時の「対北政策官室」を廃止、「防衛政策官」を新設

韓国国防部がムン・ジェイン（文在寅）政権当時に発足させた対北政策官室を廃止し、防衛政策官室を新設した。

同部は「今回の改編は高度化する軍事的脅威に対する対応能力を集結し、効果的な危機管理体制を構築して、戦時に備えた政策と戦略の策定に集中するためのもの。科学技術軍への転換において軸となる国防人工知能（AI）分野の発展を本格的に推進するため、従来の情報化企画官を知能情報化政策官へ名称変更する」と伝えた。

対北政策官室は文在寅政権の2017年末、国防部による対北政策で司令塔の役割を果たすため新設された局長級の組織だ。傘下の組織には北朝鮮政策課、北朝鮮対応政策課、ミサイル宇宙政策課、軍費統制政策課があり、北朝鮮による核やミサイルへの対応、南北軍事会談、軍事分野における南北の信頼関係構築など対北政策全般を担当していた。

今回の組織改編においては、これまで対北政策官に所属していた北朝鮮政策課と軍費統制政策課が、国防政策室所属の政策企画官傘下に異動した。北朝鮮対応政策課とミサイル宇宙政策課は、新設される防衛政策官所属となる。防衛政策課もまた、既存の政策企画官所属から防衛政策官傘下の組織へと変更される。