ウクライナ戦争を超え「ロシア-西側」経済戦争…「数か月以内に勝者が決定するだろう」

ウクライナ戦争の影響によりロシアと西側諸国が経済戦争を繰り広げている中、「数か月以内に勝者が決定するだろう」という分析が出ている。

対露制裁によりマクドナルドやナイキなど数百の企業が撤退したロシアと、高騰するエネルギー価格により困難に直面している西側諸国のうち、どちらがより長く経済的被害に耐え抜くことができるかが「鍵」である。

17日（現地時間）米ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、英国の経済分析機関“エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）”は、最近発表した報告書を通じて「ことしの戦争により、全世界的な被害額は約1兆ドルに達するだろう」と推定した。またEIUは「世界経済が2.8%成長する」と展望した。これは、ウクライナ戦争前の展望値3.9%より0.9%下向修正された数値である。

EIUは、ウクライナ戦争により最も大きな被害を受けた国として、イタリア・ドイツ・フランス、そして全ての西側諸国をあげた。

このことについて、米ピッツバーグ大学のTymofiy Mylovanov経済学科副教授（ウクライナ政府高官出身者）は「ロシアは西側諸国を試していて、西側諸国はそれに対応している。これは、実質的な戦争を行なっているロシアとウクライナだけでなく、西側諸国にとっても “消耗戦”だ」と指摘した。

米国は戦争の初盤において、前例のない対露制裁を加えた当時「ロシアにだけ莫大な費用を負担させる」という目標をもっていた。対露制裁がブーメランとなって世界経済に被害をもたらす逆効果を避けることも、目標の一つであった。

西側諸国による対露政策は意図した通り、ロシア経済に大きな打撃を与えることに成功した。今月4月ロシア中央銀行は「ことしにおけるロシアのGDP（国民総生産）は8～10%減少する」と予測した。

英シンクタンク“パンテオン・マクロエコノミクス”のユーロ圏エコノミストは「ロシアは確実に危機を感じている」と見通した。

また、ジョーバイデン米政権の高官も「対露制裁により望んだ効果を収めていて、ホワイトハウスは経済戦争で勝利している」と断言し「ロシア経済が悪化したことで、ウラジーミル・プーチンロシア大統領は戦争の方向性を変えなければならない圧力に直面している」と語った。

しかし、ルーブルは対露制裁の初盤においては暴落したが、ロシア中央銀行の金利引き上げ・資本統制・輸出増加と輸入減少により回復した。このことについてWSJは「バイデン大統領が望んでいたほど、ロシアの生産が減少しない可能性もある」とし「最も悲観的なシナリオだ」と懸念した。

一方、分析家たちは「西側諸国の状況も大きく変わらない」と診断している。制裁による供給網問題とエネルギー価格そして投資家の懸念が全て合わさったことで、原資材価格の上昇に莫大な影響を与えているためだ。