北朝鮮、米国の人身売買報告書に反発

米国務省が公開した”世界の人身販売に関する年次報告書”について、北朝鮮が「他国の内政に干渉するための謀略報告書に過ぎない」と批判した。今年の報告書では、北朝鮮や中国、ロシアなどの人身売買監視と取り締まりのレベルを3ランクと評価している。

　朝鮮人権研究協会は21日、「米国が人身売買報告書を発表し、北朝鮮や中国、ロシアなど米国の機嫌を損ねる国々に対して、再びとんでもない言いがかりをつけてきた」と非難した。

　米国務省は19日（現地時間）に公開した「2022年人身売買報告書」で、人身売買根絶に向けた努力を評価し、北朝鮮や中国、ロシアなど22か国に3ランクを与えた。北朝鮮は2003年から毎年最下位層国家に分類されている。

　報告書は人身売買対応レベルを評価し1ランクと2ランク、2ランク監視リスト、3ランク、特別事例に分けている。

　同協会は「アメリカ大陸が発見され、その後400年間で1500万人余りの黒人が動物扱いされた。人身売買の対象となり強制労働を強要された」とし、「米国が他国の人権状況について勝手に点数を付け、訓示しようとすることこそ人権に対する冒涜（ぼうとく）」と強調。

　続けて「米国が発表する各種人権報告書と人権謀略騒動が、彼らの凄惨（せいさん）な人権蹂躙（じゅうりん）の実態を明らかにする一方、他国の内政に干渉し究極的には体制の転覆を実現するための道具に過ぎない」と付け加えた。