李雇用相、大宇造船下請け労組の不法占拠「法と原則に従って対応」＝韓国

「今回の不法占拠中に発生した違法行為については、法と原則に従って対応する」

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　イ・ジョンシク（李正植）雇用労働相は22日午後、政府の果川庁舎でハン・ドンフン（韓東勲）法相、イ・サンミン（李祥敏）行政安全相と共同声明文を発表し、韓国政府の立場を説明した。

　李氏は「今日、大宇造船海洋の社内協力社で労使が合意に至り、労組の違法行為が終わった。この間、政府は法と原則に基づき、対話と妥協を通じて問題を解決しなければならないという立場を守ってきた」と述べた。

　続けて「今回の合意は法と原則により労使紛糾を解決した重要な先例になる。政府は今回の不法占拠中に発生した違法行為については、法と原則により対応する」と強調した。

　また「今後も法と原則に基づいた自律と共生の労使関係が定着するよう期待する。大宇造船海洋と社内協力社の労使は経営正常化に急いでほしい」と求めた。

　最後に李氏は「政府も韓国が造船大国として、再び跳躍できるよう最善の努力を尽くす」と付け加えた。

　一方、これに先立ち、大宇造船のクォン・スオ社内協力社協議会長と金属労組のホン・ジウク副委員長は同日午後、労使双方をそれぞれ代表して交渉結果の会見を開き妥結したと発表した。

　この発表によると、大宇造船の下請け労使は賃金4.5%引き上げに合意した。また、旧正月や秋夕（旧盆）などの連休に休暇費50万ウォン（約5万2000円）、夏の休暇費として40万ウォン（約4万1500円）を支給することにも同意した。

　最後まで神経戦を繰り広げた損害賠償訴訟は、未決で残すことにした。損害賠償訴訟の対象者などをめぐって討論を続けたが、合意点を見出せなかった。労組は指導部が民・刑事責任を負ってでも、組合員には影響が出ないよう調整していく計画だ。

　廃業事業場に勤めていた組合員の雇用継承について、労組の要求は受け入れられなかった。労使は労組が要求した直接雇用ではなく、仕事内容を考慮して雇用できるような方法での雇用継承を約束した。

　労組は暫定合意案を導き出した直後に、組合員の賛否投票を行い、92.3%の賛成で交渉を最終的に妥結した。