資生堂は1897年に化粧品事業へと進出後、後発走者にもかかわらず高品質と流通の差別化戦略によりトップに上り詰めた。代表的な長寿企業の資生堂は新型コロナウイルス感染症危機脱出のため、短期ビジョン「WIN2023」と長期ビジョン「2030グローバル1位」を打ち出した。8年後の「世界最高ビューティー企業」達成のための核心戦略は「メイド・イン・ジャパン」である。
資生堂は数年前から、国内の先端工場を次々と建てている。ことし5月末には福岡県久留米市に計450億円を投資して、IoT（モノのインターネット）を適用させた新工場が完成した。
これに先立って2019年12月には、栃木県那須にも新工場を建設した。計350億円が投資された那須工場は、資生堂が国内に36年ぶりに建てた生産施設である。
2021年9月にも、大阪府茨木市に計635億円を投資した供給拠点を設けた。物流センターとともに設置した最初の工場である。
国内の生産工場は、ここ3年で3か所から6か所に倍化した。総投資費は1400億円に達する。化粧品の総生産量は、年4億2000万個へと増加した。
最高経営者（CEO）の魚谷正彦氏は「メイド・イン・ジャパン」という方向性をとった。日本コカ・コーラの代表を務めた後、2014年資生堂に迎え入れられた魚谷氏はマーケティングの専門家である。魚谷氏は「国内で高価製品を作り、グローバル市場で勝負する」と明らかにした。
2021年から始まった「WIN2023」は、来年末までに会社を再び成長軌道へと乗せることが目標で、売上1兆円と営業利益率15%達成が掲げられた。これを土台として2030年までに売上2兆円・営業利益18%を実現させ、グローバル1位の化粧品企業を目指している。
魚谷CEOは就任直後、ブランドの高級化と外国人観光客を対象としたマーケティングの成功により、2020年を目標としていた「売上1兆円」という経営計画を3年も前倒しして達成させた。また、弱みと指摘されていた「eコマース」も強化し、販売チャンネルの多角化にも成功した。ことしの売上は昨年より6%増加した1兆750億円、営業利益は46%増加した620億円が予想されている。
魚谷CEOは今後の成長戦略について「新型コロナにより、100年に1度の大危機が訪れた」とし「長いこと悩んだ末、『原点』に戻り最も競争力のある部分に集中することにした」と語った。調剤薬局から出発し化粧品業界のトップに上り詰めた伝統を生かし、「高級化」で勝負するということだ。
資生堂の「国内生産への回帰」は、グローバル経営環境の急変の中において、意味するところが少なくない。
韓国“時事日本研究所”のチェ・インハン所長
Copyright(C) herald wowkorea.jp 96
