24日、日本経済雑誌「東洋経済」によると野口悠紀雄一橋大学名誉教授はこの日「円安により日本が韓国より貧しくなった、衝撃的な事実」というコラムで、「円の価値が1ドル当たり140円に落ちれば、韓国の一人当たりGDPが、日本より高くなる」と明らかにした。
野口教授によると、国際通貨基金（IMF）の7月中旬為替レートである「1ドル＝1316.35ウォン」と計算した時、韓国の一人当たりGDPは3万1902ドル（434万267円）だ。同期間「1ドル＝139円」と計算した日本の一人当たりGDPは3万2010ドル（435万4960円）で、わずか108ドル（約1万4693円）高い水準だ。円・ドル為替レートが1ドル＝140円になる瞬間、韓国が日本を追い越すというのが彼の説明だ。
野口教授は「台湾とも同じことが起きている。韓国と台湾の賃金上昇率が（日本より）高いため、いつでも逆転すると予想したが、円価の下落のより、さらに早まった」と説明した。 「米国と比較しても、現在日本の1人当たりのGDPは米国（7万6027ドル、約1034万3473円）の40%水準だ。2020年には60%以上だったが、わずか2年で半分未満の水準に落ちた」と付け加えた。
野口教授は、円の価値が暴落することになったのは、アベノミクスのためだと主張した。 「10年前の2012年だけ見ても、日本の1人当たりGDPは韓国の約2倍に達した。昨年までも韓国より15.7%ほど高かった」とし「アベノミクス10年間で、日本が貧しくなった」と指摘した。
2010年を100に基準とし、購買力を推算した円の実質実効レートは、ことし5月61.77と集計された。野口教授はこれに対して「1971年頃とほぼ同じ水準だ。円・ドル為替レートが140円に達すると、円の購買力は1960年代水準に戻るだろう」とし「信じられない速度で円安が続いている」と懸念した。
野口教授は、円安により、日韓間賃金格差もさらに拡大すると見込んだ。
経済協力開発機構（OECD）データに基づいた2021年の自国通貨基準、日本の賃金は444万円であり、韓国と米国はそれぞれ4254万ウォン（約441万円）、7万4737ドル（約1016万8000円）だ。韓国の賃金を「1ドル＝1316.35ウォン」為替レートに換算すれば、3万2316ドルで、日本の賃金を「1ドル＝140円」に換算した3万1714ドルより多い。
野口教授は「賃金の場合、数年前から韓国が日本を上回っていたが、その差が拡大した。日本の賃金は米国に比べて半分にも及ばない」と指摘した。
野口教授は、他にも韓国と日本の株式市場で時価総額1位のサムスン電子（世界25位）とトヨタ自動車（世界39位）を比較しても韓国が先んじているとし「何もしなければ円安はさらに深まるだろう」と警告した。
野口教授は「日本銀行（BOJ）が金融緩和政策を金利引き上げに旋回すれば円高に戻る可能性がある」と助言したが、BOJは金融緩和政策を固守するという立場だ。 BOJは21日、通貨政策会議でもこれを再確認し、基準金利をマイナス（－）0.1%に維持し、長期金利である10年満期の国債収益率を0%に誘導する政策を継続すると明らかにした。
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