韓国外相「訪日」から2日後…「独島挑発」「原発処理水放流」奇襲の日本＝韓国報道

韓国のパク・チン（朴振）外相による訪日から2日後、日本政府は「ドクト（独島・日本名:竹島）領有権」主張の挑発をし、「福島原発処理水の海洋放流計画」を認可した。日韓首脳が両国関係の改善へと意志を固めようとすることに対し「水を差した」のである。

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日本政府は今月22日、岸田文雄首相の主宰により開かれた閣議で「2022年防衛白書:日本の防衛」を採択した。日本は「わが国の固有領土である北方領土と竹島の領土問題が、依然として未解決状態で存在している」と記述し、2005年から18年連続で竹島に対する不当な領有権を繰り返している。

さらに日本原子力規制安全委員会（NRA）は、東京電力が昨年12月に提出した福島第1原子力発電所処理水の海洋放出計画を正式に認可した。これにより日本は処理水放流のための設備工事に着手するなど、今後様々な手続きを経て来年春に放流を始める展望である。

これらは、パク外相が訪日から帰国した2日後に起きたことだ。今月18日、4年7か月ぶりに日韓外相会談が開かれ、パク外相は「日韓関係の変化のシグナルだ」と評価した。またパク外相は日本政府に「わが大法院（最高裁）の元徴用工賠償判決による日本企業の（韓）国内資産売却（現金化）前の解決方案を模索する」として積極的な態度を説明したが、日本側は聞くだけにとどまり前向きな態度を示していない。

韓国政府は日本による「独島領有権」の主張に対し抗議し、日本大使館の総括公使代理（政務公使）を召致した。原発処理水問題に関しては、パン・ムンギュ国務調整室長の主宰による緊急関係部署会議を開き、放射能のモニタリング・水産物の安全管理強化など対応方案を発表した。

それでも、韓国世論は敏感に反応している。野党“共に民主党”のキム・ミンシク議員は25日「原子力発電を拡大することにした（韓国）政府の決定に否定的な影響を及ぼすのではと口を閉じているのか」として、現政府の対応を批判した。国際環境NGO“グリーンピース”は「処理水の海洋放流は、日本と韓国の漁業界に致命的な被害をもたらす」とし「ユン・ソギョル（尹錫悦）政府は今回の（日本の）決定を傍観していてはならない」と指摘した。

元慰安婦のイ・ヨンス（李容洙）氏は、パク外相が岸田首相と会った席で日韓慰安婦合意の継承を言及したことについて「欺瞞（ぎまん）な合意をなぜわれわれに強要するのか」とし「われわれを再び殺してはならない」と訴えた。