北朝鮮がミサイル発射の事前通知義務守らず　国際海事機関が監査へ

【ソウル聯合ニュース】国連傘下の国際海事機関（ＩＭＯ）は９日、北朝鮮がミサイル発射前の事前通知義務を守っていないことに関して監査を進めると発表した。　ＩＭＯの広報担当者は、米政府系放送局のボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）の取材に対し「北朝鮮はＩＭＯ加盟国であり、多くの国際海事機関条約の当事国だ」として、「北朝鮮は今年末ごろ、国際海事機関の加盟国監査スキーム（ＩＭＳＡＳ）に基づきＩＭＯの監査を受ける予定だ」と明らかにした。　また、ＩＭＯの重要な役割は海運産業のために安全かつ環境的に健全で、効率的で持続可能な輸送を促進する規制のフレームワークを作ることだ」として、これは全ての加盟国が要求される義務を履行してこそ完全に達成できると説明した。　北朝鮮は１９８６年にＩＭＯに加盟し、船舶の安全確保を定めたＳＯＬＡＳ条約（海上人命安全条約）の当事国としてミサイルの発射前に関連情報を提供することになっている。　だが、北朝鮮は２０１９年に弾道ミサイルの発射を再開して以来、ＩＭＯに関連情報を通知していない。　ＩＭＯは海事安全、海洋環境保護などに関する国際規範の制定・改正や履行を促進する国連傘下の専門機関で、韓国人の林基沢（イム・ギテク）氏が事務局長を務めている。