国際海事機関「北はミサイルの事前通知義務を守っていない」…「年末に監査を予定」

国連傘下の国際海事機関（IMO）は、北朝鮮が加盟国としてミサイル発射の事前通知義務を履行していないことに対し「ことしの末ごろ、監査を行なう」という方針である。

IMOのメディア情報担当官は「これまで北朝鮮のミサイル発射を強く糾弾し、深刻な憂慮を表明してきた」として、先のように明らかにした。担当官は「北朝鮮はIMOの加盟国であり、IMO条約の当事国だ」とし「北朝鮮はことしの末ごろ、国際海事機関の加盟国監査システム（IMSAS）にしたがってIMOの監査を受ける予定だ」と語ったと、米国政府系の国際放送“ボイス・オブ・アメリカ（VOA）”が9日報道した。

担当官は「IMOの重要な役割は、海運産業のため公正かつ効果的で普遍的に履行され、安全で環境的に健全かつ効果的で持続可能な輸送を促進する規制フレームワークを築くことだ」と説明した。つづけて「しかしそのような規制フレームワークの恩恵は、全ての加盟国が要求される義務を履行する時にだけ完全に達成され得る」とし「北朝鮮はこのような義務を履行していない」と指摘した。

英国ロンドンに本部を置くIMOは、海運と造船に関する国際的な問題を扱うために設立された国連傘下の機関で、175か国が正会員として加入している。