韓国政府と米ファンド・ローンスターの訴訟　３１日に判決

【ソウル聯合ニュース】韓国法務部は２４日、米投資ファンドのローンスターが２０１２年に韓国政府を相手取り起こした投資家対国家の紛争解決（ＩＳＤＳ）条項に基づく訴訟の判決が３１日に言い渡される予定だと明らかにした。　ＩＳＤＳは、海外の投資家が投資先の国の法令や政策によって被害を受けた場合に国際仲裁を通じて損害賠償を受けられるようにするもの。　ローンスターは韓国外換銀行の売却を巡り韓国金融委員会が正当な理由なく売却承認を遅らせ、国税庁が恣意的で矛盾する課税を行ったと主張し、１２年１１月に韓国政府を相手取り４６億７９５０万ドル（現在のレートで約６４００億円）の損害賠償を請求する訴訟を世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に起こした。　ＩＣＳＩＤは１３年５月にこの件を審理する仲裁判定部の構成を終え、同１０月から書面審理の手続きに入った。弁論は１６年６月に終了したが、議長仲裁人の辞任などで判決は先送りが繰り返された。ＩＣＳＩＤはその後に審理を重ね、提訴からおよそ１０年後となる今年６月、手続き終了を宣言した。　韓国政府が敗訴すれば巨額の賠償金を税金で支払うことになる可能性があり、財政への悪影響は避けられない見通しだ。