中韓、サプライチェーンの協力に初めて合意…2年ぶりの経済長官会議で

新型コロナなどの影響で中断されていた中韓経済長官会議が2年ぶりに再開された。両国はサプライチェーンの協力を強化することに初めて合意。炭素中立政策交流を拡大するなど経済協力を進めることにした。

　27日韓国の企画財政省によると、チュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相はこの日、中国国家発展改革委員会のホー・リーフォン（何立峰）主任と、第17回中韓経済長官会議をオンラインで開催した。

　中韓経済長官会議が開かれたのは2020年10月以降、約1年11か月ぶりだ。両国はまずサプライチェーンの協力を強化するために、了解覚書（MOU）を初めて締結し、今後サプライチェーンの問題を協議する局長レベルの調整協議体を新設することにした。

　韓国政府はこれを通じて、サプライチェーンの不安が発生した場合、協議できる窓口を確保する一方、両国間の政策協議をよりいっそう深めることにしたという。

　今回のMOUを通じて、政府はもちろん企業や地方都市、研究所間の交流を強化し、民間部門参加を含む「中韓経済協力交流会」も毎年共同で開催する。

　その他、第3国共同進出協力重点プロジェクトのMOUを締結し、両国企業が共同で進めている事業5件に対しても協力する。

　両国はこれと共に炭素中立目標達成に向けた政策交流を拡大することにした。これまでPM2.5を中心に行われてきた政策協力を環境にやさしい低炭素発電分野に拡張し、国際社会で気候・環境分野の協力を続けていくという構想だ。

　合わせて両国は文化産業などサービス産業での発展した経験を共有し、文化産業シンポジウムによる交流や協力も、重ねることにしたと韓国政府は明らかにした。

　とくに韓国政府はゲーム・映像・放送・コンテンツなど文化分野の重要性を強調し、中国側は健康・老人療養など生活サービス分野で韓国との協力を提案した。

　両国はこのような内容をもとに、中韓経済長官会議の合意議事録を作成。双方の首席代表は中韓国交正常化30周年を記念し、これまで行われた経済交流の成長と発展を評価した。また、新型コロナなどで停滞していた経済協力関係を活性化することでも共感した。

　秋氏は「これまで30年間にわたる中韓間の成長と発展を土台に、急変する国際環境変化に合わせて、過去に新型コロナなどで停滞した交流を正常化したい。現在、直面している世界的な不確実性に対して、共同で対応していこう」と提案した。

　続けて、2030年に開催される釜山市万博誘致のために、中国政府の支持も求めた。