ビザ免除施行以前に比べ、8月4日のビザ免除措置施行以後に日本および台湾からの観光客が大きく増加し、日本と台湾の韓流ファンや韓国旅行希望客などの待機が相次いでいるためだ。
さらに、ようやく息を吹き返した旅行業界が最小限の営業状態を維持してこそ持ちこたえることができるという声も業界内で大きくなっている状況だ。出入国手続きの簡素化は「韓流」の拡散にも役立つという分析も出てきた。
28日、ソウル市観光協会によると、今月31日まで開催中の「ソウルフェスタ2022」をきっかけに8月1か月間のみ認められた日本からの韓国ビザ免除入国を両国の観光産業界と旅行者共に経済・外交・文化交流の面で肯定的に評価しており、韓国の国内業界は個別自由旅行客（FIT）だけでなく日本人団体観光客の流入にも大いに効果的であったため、このようなビザ免除の延長措置を当局に要請したという。
航空会社別に入国者を集計した結果、日本発インチョン（仁川）・キンポ（金浦）空港を利用した訪韓客はビザ免除措置施行前後のそれぞれ25日間でA社が23%、B社が25%、C社が58%増加し、8月末が近づけば近づくほどさらに増加傾向を見せている。特に福岡発および大阪発の旅行者は平均で50%以上の増加傾向を見せた。
ビザ免除措置を取る前にも、駐日本韓国大使館には韓国旅行のためのビザを取得しようとする日本人が長蛇の列を作る風景が見られたりもした。
ソウル市観光協会は今年9月以後のビザ免除措置の持続可否に対する政府の政策発表がなく、商品の製作および広報などのビジネス方針を決定することが難しい状況であることを訴えた。
ソウル市観光協会の総合旅行業委員会委員であるロッテ観光開発のベク・ヒョン代表理事は「今回の日本無査証（ビザ）制度は日本でも非常に鼓舞的に見ている事案だ。実際、韓国を訪れる日本人観光客が増加し、無査証制度が持続的に維持されれば、低迷している両国の観光交流を集中的に拡大できる良い機会になるだろう」と述べた。
ソウル市観光協会のヤン・ムスン会長は「海外から観光客が入国してきてこそ航空会社、旅行会社、貸切バス、ホテル、免税店などすべての観光業種の生態系が生きられる」として、「日本、台湾、マカオ対象の一時的な無ビザ制度は海外観光客誘致のための扉を開いたもので、これを持続的に維持するために政府の多くの関心が必要だ」と強調した。
一方、ソウル市観光協会は韓国・文化体育観光部、韓国・外交部、韓国・法務部、韓国・国務調整室、韓国・大統領秘書室、ソウル市などに日本、台湾、マカオを対象に8月1か月間適用した一時的な無査証入国を今年9月から常時許容し、2019年基準に戻さなければならないという要請公文書を発送した。
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