韓国製EVの税優遇除外に危機感　政府が米に代表団

【ソウル聯合ニュース】米国でこのほど成立した電気自動車（EV）などエコカー購入者への税優遇を盛り込んだ「インフレ抑制法」を巡り、韓国政府代表団が国内業界の懸念を伝えるため米国・ワシントンを訪れる。産業通商資源部が29日、伝えた。

　同部や企画財政部、外交部の関係者からなる政府代表団はこの日から31日まで、米通商代表部（USTR）や財務省、商務省などの米主要機関と議会を訪れ、税優遇の対象を「北米で最終組み立てしたEV」に限定することに対する韓国政府の懸念と業界の立場、世論などを伝えるとともに、今後の対応策を協議する予定。

　また、米国に進出した韓国の自動車・バッテリー（電池）業界とも懇談し、対応を点検するほか、政府レベルでの支援策を協議する。