韓国与党「市の公文書と内容が違う」...野党代表の「国土省からの圧迫」発言を批判

韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）党代表が昨年10月、キョンギド（京畿道）知事として出席した国会国土交通委員会の国政監査で釈明した内容が、偽証ではないかと物議を醸している。李代表は韓国ソウル近郊にあるソンナム（城南）市ペクヒョン（柏峴）洞地域の開発で、業者を優遇したとの疑いがかけられている。

　当時、李代表は開発を進めた理由について、国土省の圧迫があったという趣旨で釈明した。

　2日、与党「国民の力」のパク・チョンハ（朴正河）議員室は国土省と城南市が当時やり取りした公文書を公開し、「当時、城南市は国土省の用途変更要請に従う義務がなかった」と明らかにした。

　公文書によると、当時、国土省は「研究院敷地の用途変更が革新都市法第43条3項ないし6項に従ったものか」を尋ねる城南市の質問に、「革新都市法にともなう事項ではないことをお知らせする」と答えている。

　李代表はこれまで、国土省の用途変更の要請に応じるほかなかったと釈明してきた。

　柏峴洞の開発疑惑は、韓国食品研究院の敷地に大規模なマンション団地を建設する中で、業者への優遇が疑われている事件だ。城南市は李代表が市長在職時の2015年、研究院敷地の用途を自然緑地から準住居地域に変更している。

　また公文書で国土省は「城南都市基本計画など上位計画に抵触しても住居地域に用途変更ができるか」という質問には、「城南市で判断する事項」と答えた。

　城南市には、国土省の用途変更要請に従う義務がなく、上位計画と外れても用途変更は、城南市が自主的に判断しろという趣旨の内容だ。

　朴議員室は、このような国土省の答弁内容は、これまで李代表が公開的に明らかにしてきた釈明とは異なると指摘している。

　李代表は昨年10月、「用途変更して数千億ウォンの収益を取得することは、城南市で受け入れられない。それで城南市が一定収益を確保し、業務施設を誘致すると言ったが、国土省が職務遺棄を問題視すると脅迫した」と発言している。

　朴議員は「ペクヒョン洞を革新都市法上の強制性を持って協力要請したのではない。用途変更については城南市の自主的な判断が可能だという返答だ」とし、「公文書内容から見ると、李議員側の主張とは正面から対峙する」と批判した。

　続けて「今日、該当文書が確認された。今後、民主党は李代表を擁護するために、無理な発言をしないように。それだけを願う」と述べた。