韓国産業省、台風11号の24時間非常体制に突入…産業・エネルギー施設点検

台風11号が6日、朝鮮半島に上陸する可能性が大きくなったことにより、韓国産業通商資源省が24時間の非常体制に突入した。

　産業省はパク・イルジュン（朴一俊）2次官を班長とする「産業・エネルギー非常災難対応班」を稼動すると2日明らかにした。

　同省は原発や電力、石油・ガス、再生エネルギー、産業団地など主要産業やエネルギー施設について、リアルタイムでの安全状況モニタリングや点検活動など24時間の非常対応体制に突入している。

　とくに台風11号の予測経路上、最も大きな影響が予想されるキョンサンナムド（慶尚南道）地域の主要産業やエネルギー施設については、朴次官などが直接現場を訪問し、台風の対応状況を点検することにした。朴次官は3日にウルサン（蔚山）火力発電所を、チョン・ヨンギル（千永吉）エネルギー産業室長は、5日にコリ（古里）原子力発電所をそれぞれ点検する計画だ。

　イ・チャンヤン（李昌洋）産業相は職員らと関連の公共機関に、「担当機関別に事前の備えや、脆弱（ぜいじゃく）な部分の点検を徹底し、有事の際の緊急復旧など対応態勢を整えろ」と緊急指示した。続いて「発電設備および送配電設備の安全状況点検、被害対応を強化し、山地の太陽光など新再生設備に対する安全対策も強化せよ」と求めた。