文政権、総合不動産税3.5倍増加…相続・贈与税も2.1倍に＝韓国

ムン・ジェイン（文在寅）政権の5年間で、総合不動産税が3.5倍に膨れ上がったという。

　10日、韓国政府によると、企画財政省は今年の総合不動産税による税収が、6兆8000億ウォン（約7100億円）に達するものと見込んでいる。

　尹政権では総合不動産税法の改正が今年一部施行される。しかし、根幹はまだ前政権の税法であるため、今年は文政権での税法が適用される最後の年だ。

　文政権下で不動産税制を改編した初年度、2018年総合不動産税の税収1兆9000億ウォン（約1961億円）と比較すると、今年の総合不動産税収は258%急増。5年間で約3.5倍増えたことになる。公示価格や不動産税の引き上げ政策によるものとみられる。

　一方、相続・贈与税は文政権下で2番目に多く増えた税目だ。

　今年の相続贈与税税収展望値は15兆8000億ウォン（約1兆6315億円で、2018年徴収額（7兆4000億ウォン＝約7641億円）の2.1倍に達する。総合不動産税や譲渡所得税など不動産関連税制が強化された中で、贈与する人の増加が影響を及ぼしたものとみられる。

　同期間、所得税は51%、法人税は48%増えている。景気が回復する中で、勤労所得や譲渡所得が増え、法人の営業利益も増えていることが影響を及ぼした。