バイデン大統領、「米国内投資」を強調…再び「韓国」言及

中間選挙を目前にしたジョー・バイデン米大統領は連日「バイ・アメリカン（Buy American）」を言及し、米国内の投資を強調している。

バイデン大統領は12日（現地時間）、マサチューセッツ州ボストンのローガン国際空港で行なった演説で韓国について言及し「米国内の投資が増加している」と語った。

バイデン大統領は、韓国が米国の半導体工場に大規模な投資をすることを言及し「韓国に対して『なぜ米国に投資するのか』と尋ねたら、『米国が世界で最も安全な国だからだ』と答えた。われわれは世界で最も素晴らしい人材をもっている」と語った。

これは、今月9日に行なわれたインテルの新規半導体工場起工式の演説内容とも同じである。

バイデン大統領の重要法案である「インフレ削減法（IRA）」は、米国製電気自動車だけへの補助金支給が規定されている。また「半導体法」も、米国の補助金を受けた企業が中国に先端半導体工場を建設できないようにするガードレール（安全装置）条項が盛り込まれている。

この2つの法案はすべて「韓国にとって不利である」ことが問題となっているが、中間選挙の勝利が切実なバイデン大統領はこれをものともせず、法案を米国の有権者たちに印象付けようと必死である。

バイデン大統領はこの日も「インフラ法とインフレ削減法の投資は、すなわち雇用を意味する」と語った。