米インフレ削減法が不意打ちとなった韓国、電気自動車ロードマップの再構成が必要に＝韓国

現代自動車グループは米国で電気自動車（EV）を生産するまで、7500ドル（約106万円）に達するEV補助金の支援を受けるのが難しい展望となった。米国で施行されたインフレ削減法（IRA）では補助金を支給する代わりに、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の会員国である北米3か国で最終的な組立作業を行い、米国産のバッテリー用鉱物およびバッテリー部品を調達することを掲げたためだ。

これに対し同社は、米国内でのEV工場の完成を急ぐしかない状況だ。韓国自動車産業連合会（KAIA）は、米国のEV市場において2位の韓国産EVは、IRAの施行により年10万台以上の輸出に支障が出ると予想した。

リチウムやコバルト、黒鉛など主要な鉱物の製錬施設は中国に集中しており、鉱物とバッテリー部品の要件を満たすことは難しい。韓国政府は専門担当チームを組織し、ドイツや英国、日本、スウェーデンなど他の輸出国との共同対応について模索している。

さらに業界からは政府が司令塔を設置し、韓国のEVロードマップを再構成すべきとの声もあがる。環境部と産業通商資源部、国土交通部に分かれているEV政策の機能を司令塔に統合し、効率的に運営するというもの。業界の関係者は「次世代自動車関連の人材育成事業もさまざまな部署が進めているが、これを統合して事業の効率性を高める必要がある」と述べている。