9日、TSMCの第3四半期売上は前年同期比48%増えた6130億台湾ドル(約2兆7900億円)だった。証券街で推算する第3四半期のサムスン電子DS部門売上は24兆~25兆ウォン(約2兆4600憶円~2兆5600億円)台、営業利益は6兆ウォン(約6100億円)台だ。第2四半期DS部門の営業利益が9兆9800億ウォン(約1兆円)だったことを考えれば、30%以上急減したことになる。
営業利益の90%以上がメモリー部門で発生するサムスン電子は事業の構造上、業界景気の影響を大きく受ける。メモリー半導体が好況だった昨年は「インテル」を抜いて世界1位に上がったが、今年は急激な業績悪化でTSMCに逆転された。市場調査会社のトレンドフォースによると、第3四半期のDRAMは10~15%ほど価格が下落したという。
第4四半期も険しい道だ。PC用のDRAM価格は第3四半期より10~15%ほど下落し、サーバー用のDRAM価格は13~18%下落が予想される。NAND型のフラッシュ価格も前四半期対比平均15~20%下落が見込まれる。
一方、サムスン電子はメモリー半導体のサイクルリスクを「ファウンドリー」投資で突破する計画だ。今年6月、TSMCを抜いて世界初の3ナノ工程量産に突入した。3日に開かれた「サムスンファウンドリーフォーラム2022」では2025年2ナノ、2027年1.4ナノ工程を導入するというロードマップも発表している。
メモリー分野では超格差戦略で市場の死守に入る。5日に開かれた「サムスンテックデー」イベントで第5世代10ナノ級DRAMを来年量産し、2024年第9世代VNANDを量産するという計画を出した。とくにこの日、サムスン電子メモリー事業部のハン・ジンマン副社長はライバル業者の「マイクロン」などが設備投資の縮小や、減産に乗り出した中でも「メモリー減産は考慮していない」と線を引いた。
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