韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は14日（現地時間）、主要20か国（G20）財務長官会議などに出席するため米ワシントンDCを訪問。秋副首相は同日、国際通貨基金（IMF）で記者たちと会い、G20会議の内容と関連して「全般的に来年度の経済が今年よりさらに厳しくなることから多くの認識を共にした」と明らかにした。
さらに、「やはり韓国経済の状況も今年より来年がより難しくなりそうだ」、「政府が今の税制再編の予算案を国会に提出している。また、韓国経済活力の回復に向けて規制改革などの政策を推進しているだけに、この部分をさらに一貫性があるように、強力に推進する予定」と述べた。
韓国政府では五か月連続で景気の伸び悩みが懸念されると発表している。企画財政省は前日に発刊した『最近の経済動向（グリーンブック）10月号』で、「対外要因などで高い水準の物価が続き、経済心理も一部影響を受け、輸出回復振りの弱化など景気減速への懸念が続いている」と強調した。
国際機関も似たような見方だ。この11日、企画財政省によると、IMFは同日発表した世界経済展望（WEO）で、韓国の今年度経済成長率展望値を2.6%とした。これは7月に出た直前の展望値（2.3%）より0.3%上方修正された数値だ。
しかし、物価上昇率の上昇調整分がさらに大きい。今年の物価上昇率の展望値は、従来の4%から5.5%に1.5%引き上げた。今年、多少成長の好材料はあるものの、物価上昇の影響はこれよりさらに大きくなることだ。予測通りなら、今年、韓国は通貨危機当時の1998年（7.5%）以来24年ぶりに最も高い物価上昇率を記録することになる。
来年の経済成長率の展望値は、これで再び低くなった。IMFは2%と提示。これは7月にこれまでの展望値対比0.8%下がった2.1%を出したのに続き、3か月ぶりに再び0.1%下げたものだ。
韓国経済新聞は15日付の社説で、秋副首相の財政運用に関する一昨日のワシントン発言について、「適切な時期に必要な原則をよく指摘した」と評価した。
ただし、政府内の経済首長としてこの原理・原則を国会でも最後まで守らなければならないと指摘する。野党の反対が激しく、予算を削るのに困難が多いためだ。
同紙は「予算国会といわれる今回の通常国会で、秋副首相の行動を見守る」と述べた。
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