韓国経済副首相「対日中心の “素材・部品・装備”政策を拡張していく」

韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相は18日「わが経済は2019年の日本による輸出規制により生じた “素材・部品・装備”供給網危機に官民が一つになって積極的に対応し、その結果、核心品目の対日依存度も減少するなど意味のある成果を創出した」としながらも「最近の米中間の競争激化・供給網のブロック化・ウクライナ戦争の長期化など重なり合った対外の衝撃により、供給網危機が常時化・長期化している点を踏まえると、現行の特定国中心の対応策には不十分な面がある」と語った。

チュ副首相はこの日、新政府になって初めてとなる “素材・部品・装備”競争力強化委員会を主宰し「グローバル環境の変化に対応し新産業を率いていく一方、経常収支の改善にも根本的な次元で寄与できる、“新たな素材・部品・装備”政策の方向性を作成した」と語った。

つづけて「高難易度技術適用品目への研究開発（R＆D）中心の資源体系は、昨年後半に問題となった尿素のような汎用品、または鉱物から抽出される原素材の管理において限界がある」とし「経常収支の構造的改善のため、中間財（素材・部品）・資本財（装備）の輸入依存度を下げ、国産製品の輸出を拡大することもまた非常に重要となった」と説明した。

チュ副首相は「“素材・部品・装備”政策の対象を『対日・主力産業中心』から『対世界・先端未来産業』へと拡張していく」とし「対日輸出規制への対応次元における既存の『6大分野・100大核心戦略技術』を、バイオを含めた『7大分野・150大核心戦略技術』へと拡大し、重点的に支援していく」と語った。