イ・ジェミョン(李宰明)大統領室副報道官は同日午後、ヨンサン(龍山)大統領室での会見で、「憲法66条によれば、大統領は国家の独立や領土の保全、国家の継続性と憲法を守る責務があると規定している」とし、このように述べた。
これは野党「共に民主党」が尹大統領の「従北主思派」発言に対して、強く反発したことを巡り、再び釈明した内容だ。尹大統領は前日、龍山の国防コンベンションセンターで開かれた与党「国民の力」院外党員協議会委員長と昼食会を開いた。この席で「自由・民主主義に共感すれば、進歩であれ左派であれ、政治的な協力や妥協ができる。しかし、北朝鮮に従う主体思想派は進歩でも左派でもない。国家に反対する敵対勢力とは、政治的な協力が不可能だ」と述べた。
尹大統領はこの日午前、大統領室の前で記者に、「主思派なのかどうかは本人がよく知っている。ある特定の人を狙って話したものではない」と反論した。また「大統領は憲法上、憲法を守り、国家を保衛しなければならない責任がある人だ。そのような話が出てきたので、私が答えた」と付け加えた。
李副報道官は「これは左右の問題ではない。また、保守か進歩かの問題でもない。ひたすら国家を守るか、守れないかの問題に言及したものだ。自由民主主義に共感すれば進歩であれ左派であれ、政治的な協力や妥協ができる。しかし、北朝鮮に従う主思派は進歩でも左派でもない」と説明した。
続いて「国家に反対する敵対勢力とは政治的な協力が不可能だという、昨日の大統領の発言はこのような認識から出たものだ。『自由とは、自由を破壊する自由まで許すものではない』ことも一緒に申し上げる」と付け加えた。
大統領室の関係者は該当発言について、野党の「共に民主党」は「従北だと追い立てている」と批判している。これについて「大統領も特定の人や特定勢力を言及しなかった。それなのに(野党が)なぜそのようなことを言うのか理解し難い。それでは自由民主主義体制を否定する勢力と、同調しなければならないのか」と反問した。
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